日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で、一部のフィリピン人技能実習生が、目的の技能が学べない職場で働かされている疑いがあることが分かった。技能実習制度を所管する法務省は７月、技能実習適正化法に違反している可能性があるとみて、国認可の監督機関「外国人技能実習機構」と合同で笠戸事業所を検査した。法務省は日立と実習生を紹介した団体に対して、同法に基づき改善を求める処分や指導を検討している模様だ。

「安い働き手」技能実習生を企業に紹介 監査する団体

複数の実習生が朝日新聞に実習状況を証言した。笠戸事業所は鉄道車両の製造拠点で、新幹線や、官民一体で受注した英国高速鉄道の車両製造などを手がけてきた。実習生によると、フィリピン人実習生が数百人働いているという。

実習生の証言によると、配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」の習得のために昨春から日立で働いている複数の実習生が、英国向けの高速鉄道や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを取り付ける作業しかしていないという。複数の実習生は法務省と実習機構による聴取にも同じ内容を訴えたという。

国の基準は、電気機器組み立ての技能習得に配電盤や制御盤の加工などを「必須業務」と定めており、窓などの取り付けは該当しない。法務省は、１年目に必須業務を一切させない場合は不正行為にあたるとみている。

技能実習を巡っては、三菱自動車と日産自動車で実習生に実習計画外の作業をさせていたことが発覚している。日立の実習生は、三菱自や日産と同じ「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市、ＦＮ）が紹介していた。ＦＮは国の許可を得て実習状況を監査する「監理団体」で、法務省と外国人技能実習機構は、ＦＮが適正に監査をしていたかどうかも調べている。（前川浩之、嶋田圭一郎）

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日立の広報・ＩＲ部は、朝日新聞の取材に「一部会社（事業所）で監査を受けているが、その内容等については、お答えできない」とコメントした。

ＦＮは「現在、職種不適合になっているといった事実はございません」と文書でコメントした。

実習生の権利保障、議論を（視点）

外国人技能実習生を実習計画と違う仕事につかせている疑いはこれまでも指摘されてきた。日本を代表する大手製造業で相次いで発覚したことで、制度の「建前」と「本音」が大きくかけ離れているとされる矛盾が改めて浮かび上がった。

日本の優れた技術を海外に移転し、国際貢献するというのが１９９３年に始まった制度の建前だ。だが、実習生を受け入れる現場の多くでは、労働力として活用されている。建前と本音がずれたままで制度がスタートしたのは、８０年代後半に経済界の要望を受けて外国人の受け入れ政策を検討した際、労働力としてとらえる考え方を政府内で合意できなかったからだ。

実習生は、職場を自由に変えることも家族を呼び寄せることもできない。一定期間を過ぎれば確実に帰国する。都合のいい労働力として活用され、対象職種が広がって人数も増えている。建前と本音のずれが抱える矛盾のしわ寄せを受けているのは、実習生だ。

政府は「移民政策とは異なる」としつつも、来年度にも新たな在留資格を設ける方針。最長５年間の実習を終えた実習生がさらに５年間滞在できるようにもする。労働者としての権利や人権を保障し、待遇を改善する視点で議論する時期に来ている。（編集委員・沢路毅彦）