米トランプ政権は米東部２３日午前０時１分（日本時間２３日午後１時１分）、知的財産の侵害を理由に、中国からの輸入品１６０億ドル（約１・８兆円）分への高関税措置を発動した。中国も同規模の対抗措置をとった。７月６日に「第１弾」となる３４０億ドル分を発動してからも米中対立は激しさを増しており、予定通り「第２弾」の実施に踏み切った。

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２５％の関税率を上乗せする輸入品は２７９項目。中国の先端技術育成策「中国製造２０２５」など、米政権が危険視する産業政策に関わる電子部品や化学素材などの輸入品が中心だ。

今回は、第１弾や、９月以降に２千億ドル分を対象に発動を検討している第３弾に比べて規模は小さいが、電子部品などのサプライチェーン（供給網）は米中にとどまらず各国へと入り組んでおり、世界経済への悪影響も懸念される。

中国政府も２３日から報復措置として、米国からの輸入品１６０億ドル分に対して最高２５％の高関税をかけた。ディーゼル油や自動車など３３３品目が対象だ。

一方、２２日には事務レベルの…