自治体が認可した保育施設に入れない「待機児童」は、今年４月時点で前年より６１８６人減の１万９８９５人となり、１０年ぶりに２万人を下回ったことが厚生労働省の調査でわかった。減少に転じたのは４年ぶりで、同省によると、都市部で保育施設の建設が進んだことが要因という。一方で、認可施設に入れなかったが、待機児童に含まれない「隠れ待機児童」は７万１３００人いた。

認可保育施設への申し込みは、６万２２５９人増の２７１万２３５９人で過去最多だったが、施設整備で定員も９万７２２４人分増えて２８０万５７９人となった。全体では定員が上回るが、地域によって認可保育施設への需要と供給が合わず、待機児童が生まれている。

待機児童数を都道府県別にみると、東京が最も多い５４１４人で全体の約２７％を占めた。待機児童がいるのは１７４１市区町村中、約４分の１の４３５市区町村で、最多は兵庫県明石市（５７１人）、次いで岡山市（５５１人）、東京都世田谷区（４８６人）だった。一方、東京２３区や大阪、京都など都市部を中心に２４市区で前年より各１００人以上減った。

安倍政権は昨年、「待機児童ゼ…