スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、同行の第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）は７日、調査報告書を公表した。不正には営業担当の執行役員１人が関与し、過大な営業ノルマに追われた支店長の一部や多くの行員も関与したと認定し、「組織的、主導的、長期間にわたる」とした。

「パワハラがスルガ銀の風土を破壊」第三者委の一問一答

スルガ銀、創業家側へ不透明資金か 金融庁が検査

報告を受け、スルガ銀は創業家の岡野光喜会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者、７３）や米山明広社長（５２）ら取締役５人が引責辞任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就く人事を発表した。

シェアハウス投資では、不動産業者が長期の家賃収入を約束して会社員らをオーナーに勧誘。多くはスルガ銀が融資し、その過程で貯蓄や年収額を水増しして物件価格も高く装う不正が横行した。

報告書では、不正は中古１棟マンションなども含め「収益不動産ローン全般に蔓延（まんえん）していた」とした。ノルマ達成のため、多くの行員が業者に改ざんの内容を具体的に指示するなど不正に加担していたとした。

改ざんは顧客の貯蓄、年収、物…