ローゼンスタイン米司法副長官が昨春、トランプ大統領の発言を隠れて録音し、職務不能だと過半数の閣僚らが宣言すれば、大統領職を解任できる憲法規定の提案を検討していた。米紙ニューヨーク・タイムズが２１日に報じた。

特集：ドナルド・トランプ大統領

報道によると、トランプ氏が昨年５月、ロシア疑惑の捜査にあたっていた米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官を解任した後、ローゼンスタイン氏が司法省やＦＢＩの職員との会議や会話で大統領の解任を示唆した。セッションズ司法長官やケリー大統領首席補佐官を賛同しそうな閣僚として想定していたという。

ローゼンスタイン氏は同紙に、「ニューヨーク・タイムズの記事は不正確で、事実に反している。大統領と私の関係に基づけば、憲法規定を実施する根拠はない」と全面否定している。

ただ、トランプ氏とローゼンスタイン氏の関係は芳しくない。ロシア疑惑をめぐってはセッションズ長官にも疑惑があったため、長官は捜査の統括をローゼンスタイン氏に委任。トランプ氏は、反発の強かったコミー氏解任の理由に、捜査責任者のローゼンスタイン氏による助言を挙げた。

ローゼンスタイン氏はこれに不満をもち、トランプ氏と相談せずに、独立性が高く、強大な権限を持つマラー特別検察官の設置を決めた。以来、トランプ氏は何度も「魔女狩り」などとローゼンスタイン氏を批判。更迭もほのめかした。

合衆国憲法修正２５条は、大統領が職務を果たせない場合、副大統領と過半数の閣僚が職務の執行停止を宣言し、副大統領が代わりに遂行すると規定している。（ワシントン＝土佐茂生）