育児休業を延長するために、保護者が最初から「落選狙い」で保育園の入園を申し込む事態への対応として、市区町村が申込時に「入園本気度」を確認するようになる。保育園利用の必要度をできるだけ正確に把握することが目的で、落選狙いの場合は入園の優先順位を下げる。

国の制度では、育児休業の期間は原則１年。ただ、預け先がない場合などは最長２年まで延長でき、育休中は雇用保険から給与の５０～６７％が給付される。保護者の中には、あえて競争率の高い保育園に申し込み、延長に必要な「落選通知」を得る人も。自治体は、落選狙いの家庭の子どもが入園選考を通るケースがあることから、「希望の保育園に入れたはずの子どもが落選するなどの混乱が生じている」として、国に対策を要望していた。

厚生労働省は２２日の内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、対応方針を提示。入園の申込用紙に「保育を希望するが、申し込んだ園に落選した場合は育休延長も可」という新たなチェック項目を設けるよう自治体に促すとした。自治体は入園選考の早い段階で、落選狙いを含む保育の必要度が低い家庭を把握して入園の優先順位を下げ、混乱防止を図ることになる。（浜田知宏）