富士通は２６日、総務や人事など国内の事務部門をスリム化する方針を表明した。約２５％に当たる５千人を、営業やシステムエンジニアなどの職種に異動させる。難しい場合は、退職金を割り増す早期退職を活用する。海外事業の不振で収益が伸び悩んでいる中、事務部門の効率化で利益を生み出す考えだ。

経営計画の見直し策の発表で明らかにした。これまでに半導体やパソコンなどの事業を売却し、ＩＴシステム事業に注力してきたが、利益は目標を下回る水準。そこで、売り上げ増に直接つながる営業などに手厚く人材を配置することにした。早期退職で見込む人員削減の規模は、「人が足りない部門もあり、減らせばよいという発想ではない。構想を詰めている段階だ」（塚野英博副社長）として示さなかった。

海外では工場の再編に乗り出す。ドイツ南部にあるパソコンやサーバーの工場を２０２０年に閉鎖。約１５００人の従業員の処遇は未定という。一方、国内工場についても、塚野副社長は「減少している生産量に応じた体制に作り替えたい」と述べ、再編を検討していることを明らかにした。（北川慧一）