米国務省で７月まで日本を含む東アジア・太平洋の責任者を務めたスーザン・ソーントン前国務次官補代行が、退任後初めて朝日新聞のインタビューに応じた。ソーントン氏は「トランプ政権は、米国の対中政策が悪いのは（国務省などの）中国問題の専門家が政策を策定しているためと考えている」とし、自身の退任は中国との対話重視派を排除する政権内の動きの結果だとする認識を示した。

ソーントン氏は９１年入省の中国問題などを専門とする職業外交官。ラッセル国務次官補の退任後、ティラーソン国務長官（当時）のもとで２０１７年３月に国務次官補代行に就任した。

しかし、政権内の対中強硬派から「中国に弱腰」と攻撃を受け、バノン大統領首席戦略官（同）は「ソーントン氏を国務省から追い出す」と公言。同１２月に国務次官補に指名されたが、ルビオ共和党上院議員らが反対して承認手続きは進まず、対話重視派のティラーソン氏も３月に交代したことで政権内で孤立する格好となり、７月に辞任した。

ソーントン氏は政権内の自身へ…