ふるさと納税をめぐり、返礼品を寄付額の３割以下に抑えるよう求めた総務省の通知に対し、返礼率３割超の返礼品を出している自治体が１１月１日時点で１７４あることが、同省の調べでわかった。同省は来春にも地方税法を改正し、通知に応じない自治体を制度の対象から外す方針だ。

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総務省は昨春以降、返礼品を「寄付額の３割以下」「地場産品」とするよう自治体に度々要請してきた。ただ、法的拘束力はなく、「３割」の根拠が不明確なこともあって、全自治体の約１割が従っていない状況だ。

同省は、「地場産品」以外の返礼品を出す自治体も９月１日時点で１９０あると指摘。通常ではわかりにくい「裏メニュー」のような形で、金券類の返礼品を用意している自治体があることも朝日新聞の報道で判明しており、同省も全体像は把握できていない。（別宮潤一）