安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が「日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる」とした合意をめぐり、２０日の参院外交防衛委員会が紛糾した。焦点は他の宣言との整合性だが、河野太郎外相は「交渉に悪影響を及ぼすようなことは控える」などと答弁。今月末にも予定される日ロ首脳会談を控え、具体的な説明は避け続けた。

１９５６年の日ソ共同宣言では、平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島の２島を日本に引き渡すとあるが、国後島と択捉島には触れていない。９３年の東京宣言では、４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとしている。

立憲民主党の白真勲氏は先の首脳会談での合意に東京宣言も含まれるのかただした。河野氏は会談の合意内容と、４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの日本政府の基本方針の説明に終始。議事が紛糾し、最終的に河野氏は「我が国の交渉方針や考え方について、交渉以外の場で言うことは交渉に悪影響を与えるので、お答えは差し控える」と答弁を避けた。

日本維新の会の浅田均氏は、日…