東京都選挙管理委員会は２１日、２０１７年の政治資金収支報告書を公表した。昨夏の都議選で初当選した議員分の公開は初めてで、小池百合子知事が特別顧問の地域政党「都民ファーストの会」は現所属都議５３人のうち、４割の２２人の政治団体で収入が３００万円以下にとどまっていた。５３人のうち７人の団体は、収入が都議自身からの寄付だけだった。

公表された都選管届け出分の政治団体のうち、都民ファーストの都議が代表を務める後援会などの総収入を朝日新聞が集計したところ、都議ごとの団体の平均収入は５３０万円。都議自身による寄付が目立つ。

報告書によると、大田区議から転身した森愛氏は、自身が代表の後援会の収入約２３９万円のすべてが、自らの寄付。支出は、事務所の家賃やホームページの制作費、交通費など。「政治資金集めは苦手」で、「活動するほど支出が増え、自己資金で補っている」と話す。支援者を集めた「新春の集い」も開いているが、資金集めというより実費を払ってもらう懇親会のような形という。

「議員は収入が高いと思われているし、寄付をお願いするのは心苦しい」との思いもあり、基本的に議員報酬（月約８２万円）をもとに活動しているという。

他党では、個人や団体からの寄付のほか、政党やその支部から数十万～数百万円が配られるケースもある。都民ファースト都議団の増子博樹幹事長は「うちは（国会議員がいないため）政党交付金が入らないし、各議員に集めてもらうしかない」と言う。

ただし、実際はそう簡単ではな…