携帯電話料金の値下げに向け、総務省の有識者会議が月内にもまとめる緊急提言の原案がわかった。一定期間の通信契約を条件に端末代金を割り引く「４年縛り」の抜本的な見直しを求めるとともに、通信料金の高止まりの要因とされる「端末購入補助」の廃止や、販売代理店の届け出制度の導入なども盛り込んだ。

有識者会議は、総務相の諮問機関の下部組織。提言を受け、総務省は電気通信事業法改正案などの検討に入る。

４年縛りは、端末を４年（４８回）の分割払いで買い、２年後に下取りに出して機種変更すれば、残りの代金が免除されるプラン。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが昨夏以降に始めた。公正取引委員会から「他の通信会社に移るのを妨げている」などと指摘されたことを受け、両社はすでに、契約をいったん終える際に４年縛りプランに自動的に再加入する条件を撤廃すると表明している。

それでもなお、契約変更しにく…