米国によるイラン産原油の禁輸制裁をめぐり、日本に一時的な適用除外が認められたことを受けて、国内の石油元売り各社が年明けからイラン産原油の輸入再開を本格化させる見通しになった。石油連盟の月岡隆会長（出光興産会長）が２７日、明らかにした。ただ、制裁の猶予期間は１８０日間で、適用除外が継続されなければ、４月分から再び停止に追い込まれる可能性がある。

米国によるイラン産原油の禁輸制裁は１１月５日に発動された。日本の元売り各社は銀行決済や輸送に時間がかかるため、１０月分から輸入を一時停止していたが、発動当日に日本を含む８カ国・地域の適用除外が発表された。

月岡氏は２７日の定例会見で、「これまでの日本政府の米国との粘り強い交渉に対し敬意を表したい」とした上で、輸入再開の時期について「１２月末のところもあるかもしれないが、１月から３月の間に集中するのではないか。短期間の中でできる限りイランとの契約を履行していこうと当然各社が動いていく」と話した。

さらに、月岡氏は「原油調達先の多様化にとってイランは重要な国の一つ」と改めて強調、猶予期間後も制裁の適用除外が続くよう、日本政府を通じて求めていく考えを示した。（桜井林太郎）