２０２５年大阪万博の決定を受け、大阪市の吉村洋文市長が会場までの交通アクセス整備に２００億円の「カジノマネー」を投入する方針を固めた。会場の跡地利用も含め、大阪府の松井一郎知事と連携し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を前提とした計画を進める構えだ。ただ、府と市の「ＩＲ頼み」の皮算用がうまくいくとは限らない。

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府と市はこれまで、万博とＩＲの誘致をセットで進めてきた。ＩＲ予定地は大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」の万博会場に隣接。松井知事は２８日の定例会見で「万博を開催している間に隣で大きな工事をやるというのは、いかがなものか」と述べ、万博開催前の２４年度中にＩＲを開業させたい考えを改めて示した。

セット論の背景には、巨額の万博開催費用と定まらない跡地利用の問題がある。

万博開催の整備事業費は少なくとも２千億円に上るとされ、このうち夢洲への地下鉄延伸など７３０億円以上の関連事業費については負担方法も決まっていない。それだけに、ＩＲ事業者の資金力に期待する。

今年７月に成立したＩＲ実施法では、カジノの設置が認められるのは全国で最大３カ所。誘致が決まれば地元自治体がＩＲ事業者を選定する。大阪はカジノ設置が有力視されており、ＩＲ事業者のアピール合戦も過熱している。

松井知事は、事業者の選定条件として「大阪に対しての貢献」と公言。万博開催が正式に決まったのを受け、吉村市長が地下鉄延伸のために２００億円の負担を求める方針を固め、事実上の選定条件とする方向で検討を開始し、貢献方法を具体化させた格好だ。

万博後の人工島の活用でも、Ｉ…