安倍晋三首相とマクロン仏大統領が１２月１日未明（日本時間）に面会した。日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の提携が議題とみられる。日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕に端を発する日産とルノーの提携関係の見直しをめぐるせめぎ合いは、日仏首脳を巻き込む国際問題になりつつある。

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アルゼンチンのブエノスアイレスで３０日～１２月１日に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて両首脳が面会した。ゴーン前会長の逮捕以降、両国首脳が初めて意見交換する場となった。

日産三菱・ルノーの３社連合は２９日、各社のトップによる会談を開き、ゴーン前会長に過度に権限が集中していた指導体制を改め、今後はトップによる合議で３社連合を運営していくことを確認した。表向きは３社の協力関係の維持を強調した形だが、３社連合の主導権を維持したいルノーに対し、日産社内にはその支配力を弱めたいとの意向がくすぶる。両社の資本関係の見直しをめぐる水面下の攻防は激しさを増している。

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ルノーに１５％を出資する筆頭株主の仏政府は、ルノーを通じて日産への影響力を強め、自国の経済の好転につなげたい考えだ。ルメール仏経済相が「３社連合のガバナンス（企業統治）は変えないことで世耕弘成経済産業相と合意している」と発言すれば、世耕氏は「日産のガバナンスに関して他国と約束したことは全くない」と応酬。ルノー・仏政府と日産の思惑のずれはむしろ大きくなりつつある。

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