環境省は今月、全国の自治体で殺処分された犬猫の数が２０１７年度、初めて５万匹を下回ったと発表しました。一方で、朝日新聞の調査からは、動物愛護団体の活動が、殺処分減少の原動力になっている実態が浮かび上がってきました。

環境省の発表によると、１７年度に全国の自治体で殺処分された犬猫は４万３２２７匹（負傷動物を含まず）。この５年で、３分の１に減少した計算だ。１３年に施行された改正動物愛護法は「殺処分がなくなることを目指す」という目標を初めて盛り込み、多くの自治体が、殺処分減少に向けて本腰を入れ始めている。

しかし、朝日新聞が動物愛護に関する事務を所管する全国の都道府県、政令指定都市など計１１５自治体全てを調査したところ、１６年度では９０の自治体が、収容した犬猫を動物愛護団体（個人ボランティア含む）に引き取ってもらう、いわゆる「団体譲渡」を行っていることが分かった。

団体譲渡した犬猫の数を集計できている８３自治体を合計すると、少なくとも犬は８３００匹、猫は１万２９２９匹が動物愛護団体に引き取られていた。一方で環境省が集計した同年度の全国の合計譲渡数は犬１万７８６８匹、猫２万９５５１匹（負傷動物を含む）。譲渡によって殺処分を免れた犬の少なくとも４６・５％、猫の少なくとも４３・８％が、動物愛護団体に救われていたことになる。

団体譲渡の割合が都道府県で最も高かった茨城県では、犬で９７・９％（８８０匹）、猫で１００％（５９７匹）に達していた。同県動物指導センターの担当者は「収容数が多いため、譲渡活動を自分たちで行う余裕がない。動物愛護団体の皆さんに譲渡後のアフターフォローも含めてかわりにやってもらう形になっており、申し訳ない気持ちだ。本当にありがたいし、頭があがらない」という。

収容した犬猫をどれだけ殺処分したかを、「殺処分率」として自治体ごとに見ても、団体譲渡の実施が殺処分の減少に効果をあげていることがわかる。団体譲渡を行う９０自治体の殺処分率は犬で２３・８％、猫で４７・３％。一方で団体譲渡を行わない２５自治体では犬で３２・８％、猫で６４・７％と高かった。

「人手も資金も限界」

ただ、受け入れ先の動物愛護団体には大きなしわ寄せがいっている。

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