関西電力は１３日、自然災害による停電の復旧時にドローンやスマートフォンを積極的に活用していく、と発表した。被害状況を効率よく把握して早期の復旧をめざし、情報発信の強化にもつなげる。

関電は９月の台風２１号で延べ約２２０万戸が停電したことを受け、社長をトップとする検証委員会を立ち上げた。倒木で道路が寸断されて状況確認に手間取ったため、ドローンの活用を検討する。被害を撮影したカメラを事業所に持ち帰ってからシステムに手入力していたやり方を改め、スマートフォン約１千台を社員らに配り、現場で直接入力できるようにする。

来年夏までには、登録した住所の停電情報が自動で通知されるスマホ向けのアプリも開発。無料でダウンロードできるようにする。非常時のコールセンターのスタッフも１００人増やして６３０人にする計画だ。

ただ、こうした対策による効果は具体的に示さず、台風２１号と同様の条件では「３日後におおむね解消できる」（岡田達志執行役員）と述べるにとどめた。（西尾邦明）