原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐり、鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長（５９）側に２００９年、電力業界と関係があるとされる人物や町内の有力者ら３人から現金計８００万円が提供されていたことがわかった。３人はいずれも町内への処分場誘致を推進する立場で、町長はその後、このうちの１人に処分場誘致を一任する委任状を書いていた。

居酒屋個室で札束を渡した処分場誘致派「選挙費だった」

現金を渡した３人は取材に「処分場を誘致してもらうため、選挙費用の要請があったので貸した」と話す。一方の森田氏は「個人の借り入れ。政治活動とは無関係」としている。誘致が進まないとして３人が昨年１０月、現金を返すよう要求。森田氏は昨年１１月、３人に計８００万円を返金した。

国内に高レベル放射性廃棄物の最終処分場はない。経済産業省は昨年７月、適地を示す「科学的特性マップ」を初めて公表し、南大隅町はほぼ全域が「好ましい」地域とされている。

町は、前任の町長時代の０７年に最終処分場の誘致を検討。森田氏は前任町長が引退表明した後の０９年４月の町長選で初当選し、現在は３期目だ。

関係者によると、森田氏側は０９年１月、東京都内の専門商社役員や町内の有力者ら３人から計３００万円、町長選告示直前の同年４月３日にも同じ３人から計５００万円、総額８００万円を現金で受け取った。

森田氏の当時の選挙事務所責任者も取材に「選挙費用として受け取った」と証言。選挙運動費用収支報告書には記載しなかったといい、選挙運動に関する収支すべての記載を義務づける公職選挙法に違反していた疑いもある。町の収支報告書の保管期限は３年で、当時の報告書は残っていない。

森田氏は「個人の借り入れ」としているが、記録が残る１４年以降の森田氏の資産等報告書の「借入金の総額」に８００万円の記載はない。

森田氏は０９年５月、現金を渡したうちの１人である東京都内の商社役員に、処分場誘致のための関係先との交渉などを一任するという内容の委任状を書いていた。このことが問題化するなどし、現在は、原子力関連施設の立地を拒否する立場を取っている。（沢伸也、野崎智也）

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