大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期について、大阪府の松井一郎知事が代表を務める大阪維新の会内で「来年９月」論が浮上していることがわかった。維新は来夏の参院選と同日に実施する方針だが、協力が不可欠な公明党と交渉の余地を残すのが狙い。ただ、協力関係をめぐって維新と対立を深めている公明側の対応は不透明だ。

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参院選との同日実施に反対する公明は、参院選後の実施には理解を示している。関係者によると、維新幹部は参院選後の来年９月に実施する可能性の検討に入った。両党の協議を公開するなど、府民にわかりやすい形での合意が条件。年明けにも交渉に入りたい考えで、こうした意向は公明側も把握しているという。

維新は現在、府と大阪市の両議会で過半数に足りず、住民投票の実施には公明の協力が不可欠だ。松井氏は２６日の記者会見で、昨年４月に公明と水面下で結んだ合意文書を公表。条件付きながら住民投票の実施に協力する内容で、松井氏は協力が得られなければ大阪市の吉村洋文市長（維新政調会長）とともに辞職し、統一選と同日で出直し選に臨む可能性を否定せず、年明けにも判断するとした。

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