利用者が増え続けているふるさと納税。都会に住む人も故郷や好みの自治体を寄付で応援できるのが本来の趣旨だが、豪華な返礼品を送る自治体に寄付が偏り、恩恵を得られるはずの地方でも収支が「赤字」になるところが少なくない。

ふるさと納税、自治体の６割が収支悪化 一部に寄付集中

ふるさと納税、高額返礼品は対象外 １９年６月から

２０１６年の熊本地震で震度６弱を観測し、関連死で６人が亡くなった熊本県菊陽町は１７年度、ふるさと納税の赤字が約２３００万円に達した。前年度より約１８００万円悪化した。

返礼品のない復興支援の寄付が減る一方で、みそや馬刺しなどの返礼品を求める寄付が増えて経費がかさんだ上、町民がよそに寄付したことに伴う税控除が前年度の１・７倍の２８５９万円に増えたのが響いた。「復興を進めている中で税収が減るのは痛手」と担当者。返礼品の種類を増やすなどの対策をとるという。

特産の藍染め製品を返礼品にそ…