東京医科大は２９日、同大の不正入試について調べてきた第三者委員会（委員長＝那須弘平・元最高裁判事）の２次報告書と最終報告書をホームページで公表した。女子や浪人回数の多い受験生らに対する得点調整などの結果、２０１３～１６年度の医学部入試で、最も成績が低かった合格者より成績がいいのに、不合格となった受験生が計１０９人（女子６６人）いたと判断した。個別に優遇された受験生も認定し、こうした受験生の保護者らから、通常以上の寄付や仲介者への謝礼があったとも指摘した。

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１０月に公表された１次報告書では１７、１８年度に不正に不合格とされた受験生が６９人いたと判断しており、６年間で１７８人に上る。報告書は大学側に１３～１６年度入試の再判定を速やかに行い、結果の公表と誠実な対応をするよう求めた。大学側は１７、１８年度について再判定した結果、推薦入試も含め１０１人を不正に不合格にしていたと公表し、４４人を追加合格としている。２９日には、補償などの相談窓口を設置すると発表した。

特定の受験生優遇について報告書は、１３～１６年度入試で少なくとも延べ５１人に加点があったと判断。多くは臼井正彦前理事長、鈴木衛前学長＝いずれも贈賄罪で在宅起訴＝の指示で行われたと認定した。ある大学関係者は第三者委の聞き取りに、「有利な取り扱いを受けて入学する場合、通常以上に寄付を行うことが求められていた」と証言。また、特定受験生の優遇の依頼を仲介した人も「謝礼を受領したことがある」と話した。報告書は、寄付金や謝礼と、受験生優遇について「関連性があった可能性がある」とした。

報告書によると、推薦入試を受けた受験生が、試験日の直前、周囲に「試験問題が手に入った」と話していたとの情報提供があった。この受験生は小論文で全体の１位の点数を取っており、「漏洩（ろうえい）の合理的な疑いが残る」と指摘した。

また、聞き取りの対象者はある国会議員に受験生の氏名や受験番号を記したファクスを送り、「何らかの有利なことがあるのではないかと期待した」と証言。臼井前理事長の資料にはこのファクスのほか、政治家と思われる記載が散見されるリストがあったという。（土居新平）