経団連など経済３団体の新年祝賀パーティーや各業界の賀詞交換会が７日に開かれた。２０１９年の景気はどうなるのか。経営者に聞くと、心配な材料には米中関係や消費増税が、好材料には、例年より長い春の連休などが挙がった。

製造業のトップは厳しい見方を示した。

トヨタ自動車の豊田章男社長は今年の景気を天気に例えると「曇り」と話す。「予知できないことがたくさんある」と指摘。その一つという米中関係について「コントロールできない。どちらの国からも必要とされ、選ばれる存在をめざす」と語った。

日立製作所の東原敏昭社長も「分野によって晴れだったり曇りやにわか雨だったり」と述べた。デジタル分野は好調が続く半面、スマートフォンや自動車関連の受注が低迷する懸念があるという。

ＮＴＴの澤田純社長は「晴れだが台風が多いだろう」とみる。「台風」とは米中間の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱などを指す。「米中が決裂すれば、とんでもない台風になる」と話した。

米中摩擦は多くの経営者が懸念…