２０２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡り、フランス当局が招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）・竹田恒和会長の訴追に向けた手続きに入ったと現地紙が報じた問題の焦点は、約２億３千万円の使途が贈賄なのか、コンサルタント料なのか、の認定だ。

ＪＯＣ竹田会長を訴追手続き 仏当局、五輪招致汚職容疑

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招致委員会からシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ（ＢＴ）社に約２億３千万円が振り込まれたことについては、竹田会長は否定していない。竹田会長はこれをコンサルタント料だと主張し、フランス当局は買収工作の裏金に使われた、と疑って調べている。

フランス検察が注視してきたの…