米紙ウォールストリート・ジャーナルは１７日、トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏が２０１６年の大統領選をめぐり、世論調査の結果がトランプ氏に有利になるようにＩＴ企業に不正工作を依頼し、報酬を払ったと伝えた。コーエン氏は同日、ツイッターで事実を認め、トランプ氏の指示だったとした。

同紙によると、コーエン氏はトランプ氏が出馬表明を控えていた１５年、ＩＴ企業の経営者にネット上の「共和党の有力候補」に関する世論調査の不正工作を依頼。報酬として１万２千から１万３千ドル（約１４２万円）を支払ったという。不正工作は、トランプ氏に繰り返し票が入るようなコンピュータープログラムを使うものだった。トランプ氏は２万４千票を獲得して、５位に入ったという。

コーエン氏は１４年にも同様に「米国のトップ・ビジネス・リーダー」に関する米テレビの世論調査でも不正工作を依頼した。だが、この際はトランプ氏は１００位以内に入らなかった。トランプ氏は当時、ツイッターで「この世論調査は冗談だろ。私は９位に入っていたが取り除かれた」と結果に不満を漏らしていた。

コーエン氏は同紙の報道後、ツイッターに「トランプ氏の指示で、ただ彼の利益のために行った」と不正を認めた。（ワシントン＝杉山正）