生命保険会社が銀行などの窓口を通じて販売する「外貨建て保険」で苦情が相次いでいる問題で、全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１４日の定例会見で、より丁寧に商品説明する方針を示した。高齢者の契約で親族に同席してもらうほか、契約後の説明も充実させるように各銀行に周知する。

藤原氏は「高齢者に対する（契約時の）親族の同席やアフターフォローに重点的に取り組むよう周知徹底させる」とし、「（外貨保険には）リスクがあるということの説明責任が重要だ」とも述べた。

外貨保険は超低金利下でも高利回りが期待できるとうたわれ、多額の預金を持つ高齢者らに多く売られた。手数料が入るため銀行は販売に力を入れた。ただ円高の際は元本割れリスクがあるのに十分説明されないケースがあり、「リスクの説明が不十分だ」との苦情が急増していた。

すでに生命保険協会は全銀協に…