２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技中継のパブリックビューイング（ＰＶ）について、大会組織委員会は２６日、学校や町内会などでの実施を認める方針を明かした。今夏にガイドラインを発表する。

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ＰＶで使う映像使用の権利を持つのは、ＮＨＫと民放が組むジャパン・コンソーシアム（ＪＣ）。ＪＣがＰＶについて「無料かつ非営利」と定めており、昨年の平昌冬季五輪では地方自治体しかＰＶの実施が認められなかった。企業や学校は宣伝につながる可能性がある、とみなされた。これに対し、「規制が厳しすぎる」との批判があがり、平昌パラリンピックから学校では実施できるようになっていた。

一方で、選手の所属企業や商店街は「営利目的にあたる」として認められない。組織委は今後、スポンサー企業などでも実施できるよう、ＪＣと交渉を続けるという。（前田大輔）