レオパレス２１が建築基準法の基準に合わないアパートを施工した問題で、不備が見つかった物件が３月末時点で少なくとも１万４５９９棟にのぼることが明らかになった。レオパレスの全物件約３万９千棟の４割弱、調査が済んだ約２万棟のうち７割超の物件で不備が見つかったことになる。調査は全物件の半数ほどしか済んでおらず、不備のある物件はさらに増える可能性がある。

レオパレスは昨春、延焼を防ぐ天井裏の仕切り壁が設置されていないなどの不備の発覚を受け、施工した全物件の調査に着手。３月末時点の調査結果を１０日に明らかにした。全３万９０８５棟のうち２万２８５棟で調査を終え、少なくとも１万４５９９棟で不備が見つかった。７０８５棟で屋根裏や天井裏などに仕切り壁がそもそも設置されていなかったり、すき間があったりしたという。

仕切り壁や外壁、天井などの耐火性や遮音性が国の基準に合わない物件が計１３２４棟あったとの調査結果を２月７日に発表したが、不備のある物件は大幅に拡大した。全５２のアパートシリーズのうち約１０シリーズを優先的に調べていたが、残りのシリーズの調査も進めた結果、１９９１～２０１８年に着工した約４０シリーズにも不備があった。

新たに不備が見つかった物件については、「一定の防火性能は確保されている」（広報）として引っ越しは求めずに補修工事を進める方針だ。国の基準に合わない恐れがあるため、建築確認を届け出た自治体に物件の情報を報告するという。

当初は１０月末までに補修工事…