大和ハウス工業は１２日、同社が建設した戸建て住宅と集合住宅の計２０７８棟が、耐火安全性や基礎の仕様で建築基準を満たしていなかったと発表した。すぐに退去が必要なケースはないとしているが、一部の住宅については速やかに改修工事をするという。

２００１年１月～１０年６月に東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬の６都県で販売した賃貸共同住宅２００棟は、建築基準法などで定められた耐火基準を満たしていなかったり、柱の仕様に不備があったりした。

また、００年１０月～１３年２月に２９都府県で販売した戸建て住宅８８８棟と賃貸共同住宅９９０棟は、基礎が国土交通相の形式適合認定を受けた仕様に適合していなかったという。