コンビニの大手３社は２５日、経済産業省から求められていた人手不足への対応策を発表した。人手を補う設備投資や、２４時間営業についての店主からの見直し要求への「柔軟な対応」を強調したが、店主の不信はぬぐえていない。

大手３社、支援策を強調

コンビニでは、人手不足を背景にアルバイトの人件費が上昇。その負担が、フランチャイズ（ＦＣ）契約に沿って店主にまわっている。店主の不満を解消する「行動計画」を世耕弘成経産相が５日、各社に求めていた。

これに応える形で３社の社長が２５日、東京都内でそれぞれ説明した。

最大手セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長は店主への支援について「時代変化への対応が遅れていた。真摯（しんし）に反省して改善していく」と述べた。２位ファミリーマートも３位ローソンも、人手不足を補う設備投資などの支援策をそろって強調した。

営業時間については３社とも短縮を試みつつあり、売上高や物流への影響を調べている。セブンの永松氏は「実験の結果を踏まえた柔軟な対応」を強調。「最終的には店主に判断を委ねる」とも述べた。

時短営業を求める店主の要望を本部が一方的に拒否し、店主に不利益を与えた場合、独占禁止法に違反する可能性がある。そんな見解を公正取引委員会がまとめており、意識した可能性がある。

ただ、店主の反応は冷ややかだ。

西日本のセブン店主は前日２４…