東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっていた問題で、文部科学省と出入国在留管理庁（入管庁）は１１日、２０１６～１８年度に計１６１０人の所在が分からなくなっていた、と発表した。文科省は「安易な受け入れや不十分な在籍管理が原因で、大学の責任は重大だ」として、特に所在不明者が多い「学部研究生」の新規受け入れを当面は見合わせるよう、指導をした。

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柴山昌彦文科相は１１日の会見で「的確な把握が遅れてしまい、必要な対応を逸してしまった」と述べたうえで、似たような事態が他の大学にもないか、調査する意向を明らかにした。

文科省・入管庁は今年３～５月、都内と群馬県、名古屋市にある４キャンパスに計５回、調査に入った。その結果、所在不明者は１６年度３０５人、１７年度４８２人、１８年度８２３人と年々増えていたことが分かったという。

同大の留学生は学部や大学院で…