日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の就職先が広がる。法務省は外国人留学生について、卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。接客業など日本語を主体的に使う業務について、１年更新の在留資格「特定活動」を与える。更新回数に上限は無い。４年制大学か大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「Ｎ１」を合格した人が対象だ。

近く募集を始めるパブリックコメントの結果を踏まえて法務省の告示を改正し、４月の導入を目指す。

日本学生支援機構によると、４年制大学・大学院で学ぶ留学生は２０１８年５月時点で約１３万５千人。卒業後に日本の会社に就職を希望する場合は、在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更するのが一般的だ。ただ現行では、就職先の仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は資格の変更が認められないなど基準が厳格だった。

同機構によると、１６年度に大…