米ブルームバーグ通信は１３日、トルコ検察が、昨年８月の通貨危機の際の記事でトルコ経済の安定性を損なったとして同通信の記者２人を起訴したと報じた。このほかソーシャルメディアで記事にコメントしたり、トルコの経済と銀行に批判的なコメントをしたりしたとして、３６人が起訴された。

同通信のジョン・ミクルスウェイト編集主幹は「ニュース価値のある出来事について公正かつ正確に報道した記者に対する起訴を非難する」としている。３８人は有罪になれば最長で５年の刑期を科される可能性がある。問題とされた記事は、昨年８月にトルコ通貨リラの価値が対ドルで半分近くに急落する事態が発生した際のトルコ当局と銀行の対応に関するもの。

トルコでは２０１６年７月のクーデター未遂事件以降の非常事態宣言下でメディアへの締め付けが強まり、記者の逮捕やメディア企業の閉鎖が相次いだ。（イスタンブール＝其山史晃）