追加料金が発生する場合があるのに定額であるよう広告したのは景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、消費者庁は１４日、「よりそうのお葬式」（旧・シンプルなお葬式）と称して葬儀サービスを提供する「よりそう」（旧みんれび、東京）に対し、再発防止策などを講じるよう措置命令を出した。

消費者庁によると、同社は２０１７年８月～昨年３月と昨年６月～今月１１日、３種類の葬儀プランについて、自社のウェブサイトで「全てコミコミ」「全てセットの定額」「この金額で葬儀ができます」などと表示。だが、霊柩（れいきゅう）車での搬送距離が５０キロを超えるなどの場合は追加料金が必要だった。実際に３割程度の顧客に追加料金が発生し、追加分が約２０万円にのぼるケースもあったという。葬儀サービスは、同社が提携する全国の葬儀社が行っている。

遺体の安置日数によるドライアイスの追加や火葬場の使用料など、顧客が選択できない要因によって追加料金が発生していたことから、同庁は「不当表示」と認定した。同社は、「大変申し訳ない。真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」としている。