政府は２１日、法律に基づいて置かれている審議会やその下にある部会、ワーキンググループ（ＷＧ）がつくった報告書などを公表後に大臣らが受け取らなかった事例の存在について「調査に膨大な時間を要するため、お答えすることは困難である」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の吉川沙織参院議員の質問主意書に答えた。

麻生太郎金融相が、老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融審議会のＷＧの報告書を受け取り拒否した件を受けた。政府の政策と異なり、同審議会の総会を通っていないことなどを拒否理由にしている。

報告書の公表までにＷＧに法令違反などがあったかについては、「公表及びこれに至るまでの議論において、ご指摘のような手続き的瑕疵（かし）はなかった」と答弁。受け取り拒否は法令上できるかとの問いには、「金融審議会の報告や了承を経ていない下部組織の報告書などを、受け取らなければならない旨を定めた規定はない」と答えた。