操業を再開した中国市場に対し、日系企業はどのような新たな期待を寄せるのか。小栗氏は、「まず現在、中日両国間は感染症により人の往来がさまざまに制限されているので、企業はできるだけ早く隔離が解除されるよう強く願っている」と述べた。

小栗氏は、「多くの企業は設備の調整コントロールのため日本の専門家に現場に来てもらう必要があるが、目下の往来の制限措置により、こうした企業のニーズは満たせていない。そのため、解除を求める声が少なくない」と説明した。

小栗氏は、「次に、経済回復をどのように実現するかも、日本企業がポストコロナ時代の中国市場に注目するポイントだ。感染症の戦線は伸びる可能性がある。しかし企業にとっては、なんと言っても自分たちの所属する産業がどれくらい回復できるかが焦点であり、特に自動車産業がそうだ。武漢市と広州市には日本の3大完成車メーカーの工場があり、華東地域と華南地域には自動車製造と関連する部品メーカー、化学工業メーカーがたくさんある。そのため中国国内の自動車市場がどれくらい回復するかも、日系企業の注目するポイントだ。ジェトロは中国の『リベンジ的』消費をしっかり感じ取りたいと思っている」と述べた。

小栗氏はこのたびの感染症を通じて、中国国民の健康や安全への意識、高い品質の生活を追い求める意識が高まったことがわかったという。「こうした分野は日系企業の得意分野だ。中日間の協力の方向性には、基本的に変化はない」という。

小栗氏は中国で今盛んに取り上げられている新インフラ整備については、「日本国内ではまだ感染症が緩和されていないため、日本企業の大半はそれほど注目していないが、上海にある日系企業は新インフラ整備の動向に非常に注目している。新インフラ整備は部品、原材料、生産設備に関わる部分が多く、日本企業はここでも重要な役割を発揮することができる。そのためビジネスチャンスは極めて大きいと言える」と述べた。

小栗氏は、「ビジネスパーソンから見ると、中国市場への注目はずっと変わっていない。世界規模で見て、経済回復が最も早く、規模が最も大きいのは、やはり中国だ。このことは在上海日系企業にとって目下、大きなプレッシャーとなっている。日本国内の大企業がどこもポスト感染症時代における中国市場の飛躍的発展に強い期待を寄せ、中国市場によって欧米市場の穴を埋めようとしているからだ」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月18日