同プランは順序・段階ごとの計画を要求し、25年までの重点任務と35年までの重点任務を決定した。

25年までの任務には18項目の重点任務が含まれる。具体的には、税関特殊監督管理エリアの建設強化、一部の輸入商品に対するゼロ関税政策の実施、越境サービス貿易への制限を削減、「非常に簡略な審査」による投資制度を実行、越境証券投融資政策の試験的改革、金融業の国内・海外での開放加速、金融サービスの実体経済にサービスを提供する能力の増強、より円滑なビザ免除入境措置の実施、より開放的な船舶輸送政策の実施、より開放的な航空輸送政策の実施、円滑なデータの流動、産業の対外開放の深化、税金政策の配置の最適化、中央政府財政による支援の強化、法律による十分な権限付与、用地・海の利用の保障強化、税関運営の準備作業をしっかり行うこと、全島における税関運営の適切なタイミングでのスタートが含まれる。

35年までの任務には7項目の重点任務が含まれる。具体的には、貿易の自由・円滑、投資の自由・円滑の実現、越境資金流動の自由・円滑の実現、人の出入りの自由・円滑の実現、輸送の往来の自由・円滑の実現、データの安全で秩序ある流動の実現、財税制度改革のさらなる推進が含まれる。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月2日