USTRのライトハイザー代表はコメントの中で、「トランプ大統領は多くの貿易パートナーが米国企業を『不公平』に扱うことを意図した課税プランを採用しつつあることを憂慮している。米国はすべての適切な行動を取り、米国の企業と労働者がいかなる差別的待遇も受けないよう保護する用意がある」と述べた。

今回の「301条調査」はデジタルサービス税を執行したか執行を検討中の貿易パートナー10ヶ国・地域——欧州連合（EU）、英国、オーストリア、チェコ、イタリア、スペイン、トルコ、ブラジル、インド、インドネシアを対象とする。

昨年7月、USTRはフランスのデジタルサービス税に「301条調査」を発動すると発表し、同年12月にはシャンパン、チーズ、ハンドバッグなどのフランス製品に追加関税を課すと脅した。今年1月、フランスと米国は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の会期中に行った話し合いで一致し、フランスは今年12月までデジタルサービス税を課さないとし、米国はこの間はフランスに対する報復関税を課さないと約束し、双方は話し合いを通じて関連問題をめぐる「世界的な共同の枠組」を実現することに同意した。

いわゆる「301条調査」とは、米国の1974年「通商法」第301条に基づくものだ。この条項はUSTRに権限を授与して他国の「不合理、不公平な貿易行為」に対して調査を発動することを可能にし、また調査終了後に米国大統領に一方的な制裁の実施を提言することを可能にした。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月4日