「ポストコロナ時代」のビジネスモデルを先取り

サービス貿易交易会の成果について、浜田氏は、「全世界で2600万人が感染し、その勢いが止まらない新型コロナウイルスに対し、中国企業によるワクチンや30分で感染の有無が確認できる検査キットの展示など、最新の科学、特に医療関連の研究と実用化の成果が紹介されたことは、コロナ感染が世界的に拡大する中で初の国際的なイベントとして極めて有意義な内容と言えるだろう」との見方を示した。

このほか、「関連するテーマでのフォーラムや商談にしても、オンラインとオフラインを組み合わせており、これからの『ポストコロナ時代』のビジネスモデルを先取りするものに違いない」と指摘した。

中日の連動によるサービス貿易経験共有に期待

中国と日本が展開可能な協力について、浜田氏は、「日本は『科学技術立国』を標ぼうしており、同交易会にはキヤノン、リコー、ジャパン・デジタル、みずほ銀行、大和証券など、ITや金融業界を代表する企業が欧米企業と共に出展している」と述べた。

浜田氏はさらに、「中国の推進するサービス貿易は一国では成り立たない側面が大きい。そのため、環境、医療、金融、通信、メディア、教育など多方面にわたり、日本も欧米企業も中国企業との連携を模索している。中国のGDPに占めるサービス産業の比率は54％であり、世界水準の65％とは開きがある。このギャップを埋めるため、日本企業は健康長寿社会とIT技術の連動モデルを中国とも共有したいと願っている」と述べた。

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