このほど発表された「深センにおける中国の特色ある社会主義の先行モデル区建設の総合改革テスト実施案（2020-2025年）」に基づけば、中国人民銀行（中央銀行）デジタル通貨研究所の深センにある下部組織を土台としてフィンテック・イノベーション・プラットフォームを設立し、デジタル人民元の内部閉鎖型テストの実施を支援し、デジタル人民元の研究・開発・応用と国際協力を推進するという。

深センでのこのテストは同市の新型コロナウイルス感染症対策が常態化する時期に、消費を喚起し、内需を牽引するために行われるイノベーションの実践であり、またデジタル人民元の研究開発過程における一般的テストでもある。

これより前、中国建設銀行もデジタル人民元ウォレットの公開テストを行った。

中国人民銀行金融政策司の孫国峰司長は8月25日に行われた国務院政策定例ブリーフィングで、「現在、デジタル人民元の研究開発は『安定、安全、コントロール可能、イノベーション、実用』の原則を遵守し、深セン、蘇州、雄安、成都及び将来の北京冬季五輪の会場で内部閉鎖型テストを行い、理論の信頼性、システムの安定性、機能の実用性、プロセスの利便性、シーンの適用性、リスクのコントロール可能性を検証しているところだ」と述べた。

また孫氏は、「現在、デジタル人民元はまだ内部閉鎖型テストの段階にある。デジタル人民元の正式発行のスケジュールもまだできていない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年10月15日