中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が10月26日から29日まで北京で開催され、第14次五カ年計画及び2035年までの長期目標の策定に関する中共中央の提議を審議する。「2つの百年」の歴史が合流する時期にある中国にとって、過去百年間なかった世界情勢の大変動を前に、今回の会議にはどのような特別な意義があるのだろうか。中国共産党中央党校の元副校長である李君如氏が権威ある分析を語った。中国新聞社が伝えた。

【記者】 中国が第2の百年の発展の道のりを開くうえで、第14次五カ年計画の重要性をどのように見るか。特に現在世界情勢が過去百年間なかった大変動の最中にあり、外部環境の不安定性と不確定性が高まっている中、今回の全体会議にはどのような特別な意義があるか。

【李君如】 今回の全体会議には尋常ならざる意義があり、中華民族復興の歴史にも、中国の現代化の歴史にも、濃く鮮やかな筆跡を残すものとなる。中国共産党結党の初志は中国人民の幸福を図り、中華民族の復興を図ることだ。「幸福」であれ「復興」であれ、その本質は中国は時代に追いつき、立ち後れた農業国を先進的工業国に建設し、さらに現代化の道へと踏み出すことだ。改革開放後、我々は取り組みの重点を現代化へと移し、現代化の奮闘目標を貫徹してきた。

第19回党大会報告は、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的完成を基礎に、現代化建設の新たな征途を切り開くとした。基礎作りの完了、すまわち小康社会の全面的完成が必要であるとともに、現代化建設の新たな征途を開く必要がある。そこで習近平総書記は第19回党大会で2つの15年間目標に分けて現代化を実現する方針を打ち出した。最初の15年間は2020年から2035年までで、社会主義現代化を基本的に実現する。次の15年間は2035年から今世紀半ばまでで、中国を富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国へと建設する。

第14次五カ年計画は小康社会の全面的完成が提供する前提条件の下で、30年間の新たな征途を開く過程における最初の5年間の計画だ。したがって今回の全体会議で承認される経済発展計画提議には尋常ならざる意義がある。この5年間の計画をうまく策定できるか否か、うまく遂行できるか否か、予定通り、さらには予定以上に達成できるか否かは、その後の25年間の現代化に関係してくる。この30年間の最初の5年間の歩みがどうなるかは、今日次第だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月26日