中国経済体制改革研究会の遅福林副会長は29日、「今後5-10年間、世界の経済成長に対する中国の寄与度は25％から30％前後を維持する見込みだ」と述べた。中国新聞社が伝えた。

遅氏は同日に北京で行われた中国経済体制改革研究会主催の第18回中国改革フォーラムでこのように発言した上で、「中国の巨大な国内需要市場のポテンシャルが発揮されれば、グローバル経済が均衡を取り戻す上で重要な役割を果たすことになる」と述べた。

遅氏は、「2006年以来、世界の経済成長に対する中国の寄与度は14年連続で世界一となり、2019年は30％を超えた。未来を見通すと、中国の極めて大規模な内需市場のポテンシャルが発揮されれば、中国が質の高い発展に向かうためのより大きな可能性を提供するとともに、経済グローバル化にもより多くのプラスのエネルギーを注入することになる。今後5-10年間、世界の経済成長に対する中国の寄与度は25％から30％前後を維持する見込みだ」とした。

また遅氏は、「2025年になると、中国のサービス型消費の占める割合は52％前後に達し、中国はサービス型消費社会に突入し始め、都市化プロセスが推進されるのにともない、特に高速鉄道時代がもたらした都市圏の発展にともない、25年には中国の常住人口の都市化率が65％前後に達すると予想される。大まかな試算によると、100兆元（1元は約15.7円）規模の内需が新たに生まれ今後5-15年間の中国が4-5％の経済成長を達成するための重要な基礎を打ち立てるだろう」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年11月30日