ここ数年、外部環境が変化するにつれ、中国人は科学技術による自立・自強をますます認識するようになり、誰かに「重要ポイントを押さえられ」ないようにすることの重要性もますます認識するようになった。

科学技術部（省）戦略計画司の許●（にんべんに京）司長は、「過去1年間、最も強く感じたのは外部の開放的環境の変化で、重点分野の技術が『デカップリング』するリスクが顕在化し、中国にとって厳しい挑戦となった」と述べた。

許氏は、「中国がこれから科学技術強国に向かって邁進するには、現在のような多くの分野での後追いから、より多くの最先端の創造へと発展する必要がある」とした上で、「新たな科学技術の発展には国家戦略における科学技術の力を強化し、国のイノベーションシステム全体の効果を高める必要がある。各種の科学技術の評価をしっかり行い、イノベーションによる奨励・保障メカニズムを整え、知識型技術を十分に体現するイノベーション要素の価値分配メカニズムを構築し、科学技術成果の移転を促進する必要がある」と提起した。

第14次五カ年計画期間には、イノベーションの難関を乗り越えるため、デジタル経済を発展させることが避けられない重要な段階になる。

全国人民代表大会社会建設委員会の副主任委員を務める清華大学公共管理学院の江小涓院長は、「人工知能（AI）、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（IoT）、先進的ロボット、付加製造（3Dプリント）といったデジタル技術に支えられて、デジタル経済はこれからも急速に発展し、全面的に力を発揮し続けるだろう。第14次五カ年計画の終わりごろには、中国のデジタル経済の全体的な形がほぼ形成され、進化を続けて、非常に大きな影響を及ぼすようになるだろう」と予測した。