同青書は、「柔軟な雇用は今や企業が不確実性に対処するための後ろ盾になっている。2020年に採用規模を維持または拡大した企業のうち、今年の売上高が減少ではなく増加すると予想するところは17.42％に上り、新型コロナウイルス感染症は売上高にそれほど大きな影響は与えないと予想するところは14.61％に上った。この割合は柔軟な雇用を採用しない企業、または柔軟な雇用の規模を縮小した企業に比べてはるかに高く、柔軟な雇用の規模を維持・拡大する企業の様子から、柔軟な雇用は採用側の企業にとってこの特殊な時期における後ろ盾の役割を果たしていることがわかる」と指摘した。

中国人民大学労働人事学院の楊偉国院長（博士課程指導教員）は、「感染症と国際貿易環境による二重の影響を受けて、雇用の安定、雇用の保障が『六つの安定』（雇用の安定、金融の安定、貿易の安定、外資の安定、投資の安定、期待の安定）と『六つの保障』（住民雇用の保障、基本的民生の保障、マーケットエンティティの保障、食糧・エネルギー安全の保障、産業チェーン・サプライチェーン安定の保障、末端の行政運営の保障）の筆頭にあげられている。マーケットエンティティの活力を活性化し、雇用ルートを拡大し、より多くの柔軟な雇用機会を生み出すことが経済の基本を安定させるためのカギになると同時に、『国内の大きな循環を主体とし、国内と国際的な2つの循環「双循環」が相互に作用し合う』新たな国家戦略の要求にも合致する。柔軟な雇用はこのような大きな背景の中で登場した全く新しい雇用のトレンドだが、これに関して、学術界もビジネス界もまだ掘り下げた深い認識が足りない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月21日