自民党は、汚染米の不正転売問題について、工業製品などに加工されるものへの販売を含めて、汚染米を市場に流通させないことなどを政府に求める決議をまとめました。

　「農水省だけではなく、ずっと農林行政にあたってきた私共、農林の幹部も責任の一端がある」（谷津義男総合農政調査会長）

　自民党の農業問題に関わる調査会などは、汚染米の不正転売問題について、流通実態の全容解明と、再発防止を求める決議をまとめました。

　決議では、政府から汚染米を購入している全ての業者の点検と結果の早期公表、汚染米と知らずに購入した企業に対する支援措置、非食用への販売も含めて食品衛生上問題のある汚染米は一切流通させないこと、などを求めています。

　自民党は、今後、農林水産大臣や官房長官などに申し入れを行う他、１７日、関係する調査会や部会の合同会議を開いて対策を協議することにしています。（16日13:25）