１０日から１週間は「北朝鮮による人権侵害を啓発する週間」です。中井拉致問題担当大臣はＪＮＮの単独取材に応じ、拉致被害者の情報収集強化のため、政府の拉致対策本部に、民間人として初めて北朝鮮専門家４人が加入すると明らかにしました。

　「役人は役人だけでやりたがるんですよ」
　（その点を大臣は変えたいと？）
　「拉致の情報とか仕事は、役所の人では到底無理ですから。（拉致問題が）片付くなら、とっくに片付いてるでしょう」（中井 洽拉致問題相）

　中井大臣が民間の北朝鮮専門家として新たに拉致対策本部に加わると明らかにしたのは、「特定失踪者問題調査会」の真鍋貞樹副代表、脱北者支援を行っている「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長ら４人です。

　情報収集面での民間人採用に官僚からは反発もありますが、中井大臣は民間の人脈や経験を生かして拉致被害者の安否情報を得たいと、年内にも辞令を交付する見込みです。

　（民間人が期待される役割は 情報を取ってくること？）
　「はい。どういう情報を集められるか。今までと違ったやり方でやる」（中井 洽拉致問題相）
　（10日11:33）