大阪市議会は９日の特別委員会で、大阪府、市を統合再編する「大阪都構想」について審議した。自民党市議が「児童相談所の各特別区への設置などが協定書（構想案）に書いてあっても、財源の確定など見込みが甘い」と指摘。橋下徹市長は「財政シミュレーションで特別区が予算が組めない状態ではないと示した。財政運営は今よりひどくならない」と答えた。

公明党が都構想の住民投票実施容認に転じ、１月の法定協議会で協定書が再決定されて以降、市議会で都構想について審議されるのは初めて。

別の自民市議は橋下市長ら大阪維新の会が「都」が市から承継する財源について「現大阪市域内で使われる」としていることに関し、「協定書のどこで担保されるのか」と質問。山口信彦府市大都市局長は「協定書の前文には載っていないが、（付属する）事務分担を示した表を見てもらえばそうなる」と答えた。