【ワシントン＝共同】日米など主要７カ国（Ｇ７）首脳は13日、ウクライナ東部での紛争をめぐり共同声明を出した。親ロシア派武装組織による戦闘継続で市民に多数の犠牲者が出ていると懸念を表明。15日に発効する停戦の順守を要求し、違反すれば「適切な措置」を取るとしてロシアへの制裁強化を警告した。

米国務省のサキ報道官は13日の記者会見で、ロシア軍がウクライナ東部の交通の要衝デバリツェボ周辺に多連装ロケット砲を大量に配備するなど親ロ派への支援を増強し続けていると指摘、「停戦合意の精神に反する」と非難した。