政府は20日、ゲリラ豪雨による都市部の浸水被害対策を強化するため、水防法と下水道法の改正案を閣議決定した。現在は河川周辺に設定している「浸水想定区域」を、地下街のある駅前や市街地などにも拡大し、避難経路の確保や被害の軽減につなげる狙い。通常国会での成立を目指す。

近年、都市部を中心にゲリラ豪雨で排水しきれなくなった雨水が下水道や側溝からあふれる「内水氾濫」による浸水被害が頻発している。

2013年８、９月には名古屋市で内水氾濫による被害が発生。大阪市でも同年８月に市中心部の繁華街で道路が冠水するなどし、都市部での大規模水害への備えが課題となっている。

現行法は、河川氾濫による洪水で甚大な被害が予想される浸水想定区域を指定することを、国や都道府県に義務づけているが、内水氾濫は対象ではない。このため改正法案では、新たに内水氾濫時に市街地などで起きる浸水被害も想定し、市町村などに区域の指定を求める。

沿岸部で高潮による浸水の恐れがある区域の指定も都道府県に義務づける。いずれのケースでも想定できる最大規模の降雨や高潮を前提に区域を決める。

浸水想定区域では、市町村が地域防災計画に基づき避難場所や避難経路を示す「ハザードマップ」を作り、住民らに知らせる。地下鉄事業者や地下街の管理者には、浸水時の利用者の避難方法を盛り込んだ計画の策定や避難訓練の実施を義務づける。

国土交通省によると、03～12年の国内の浸水被害総額は約２兆７千億円。このうち内水氾濫による被害が約３割を占め、浸水面積や浸水棟数では洪水を上回る。内水氾濫は地下施設が多い都市部で被害が大きくなりやすい。