東京電力福島第１原発事故の影響で仕事の収入を失う「就労不能損害」の賠償を巡る裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電側が賠償の対象外としていた「そうま農協」（福島県南相馬市）の従業員計79人との間で、和解金として計約2723万円の支払いで和解が成立していたことが26日、同農協などへの取材で分かった。

同農協によると、事故で業績が悪化しボーナスが減額されたとして、当時の全従業員405人が賠償を請求。しかし、東電は、79人については避難指示などが出ていない自治体に居住や勤務しているとして支払いを拒否した。

79人はＡＤＲを申し立て、昨年12月、東電に支払いを求める和解案が示され、今月10日付で和解が成立したという。〔共同〕