「１票の格差」が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、東京高裁（大段亨裁判長）は19日、「合憲」とする判決を言い渡し、弁護士グループ側の請求を棄却した。

大段裁判長は判決理由で「選挙当時、憲法が定める投票価値の平等に反する状態だったとはいえない」と指摘。2013年に選挙区割りを「０増５減」した公選法改正などを「国会で是正の実現に向けた取り組みが進んでいる」と評価した。

２つの弁護士グループが全国で起こした17件の訴訟の最初の判決。20日以降も各地の高裁・高裁支部で判決の言い渡しが続く。